このままでは日本にもハイパーインフレが来てしまう！？急激に進む円安の先に待つものは...？
最近６年ぶりに円相場１２０円まで値上がりしました。
為替に関わらない仕事の場合は、そこまで為替を気にすることはありませんが、
さすがに今回の円安は見逃せない動きとなっています。
また、今後ハイパーインフレーションがくるのではないかとも噂されています。
円安が進み、インフレになると一体どうなってしまうのか、見て行きたいと思います。
インフレとは
モノやサービス全体の値段が、継続的に上がっていくことをインフレーション、略してインフレといいます。
インフレになると、円の価値が下がり物価が高くなるので、これまでと同じ生活を続けていくためには、これまでよりもたくさんのお金が必要になります。
インフレは、為替レートにも影響を与えます。
例えば日本がインフレになると、外貨との交換の比率である為替レートは円安に動きやすくなります。
海外旅行などの予定がなければ、普段、為替レートを意識することはあまりないかもしれませんが、為替レートの変動は、実は、国内での生活にも影響を与えています。
インフレが円安を招く理由とは
インフレが進むと、為替は円安に動きやすくなります。
その理由は、インフレになってモノの値段が上がると、相対的にお金の価値が下がります。
例えば、これまで1,000円で買えたものが、1,200円に値上がりしたとします。
同じものを買うためにたくさんのお金を払うので、円の価値は下がっているといえます。
円の価値が下がると、円と外貨を交換するときの比率である為替レートにおいても円の価値が下がるため、円安の原因になります。
逆に、円安がインフレを招くこともあります。円安になると、海外では日本の製品が安くなり買いやすくなります。日本では海外に輸出をする自動車メーカーなどが経済的に大きな割合を占めているので、輸出が増えて企業の業績があがると景気が良くなります。
景気がよくなると、お給料も上がり、モノがよく売れてインフレが起きやすくなります。
インフレには、良いインフレと悪いインフレがあるといわれています。
※ちなみに現在は悪いインフレと言われています。
良いインフレは、景気が良くて物価が上がるインフレです。
景気が良いと、モノがよく売れ、需要が供給を上回り、モノの値段が上がりインフレになります。
景気が良いときは、給与も上がりやすいため、モノの値段が上がっても、それほど気になりません。バブル期はまさにそうだったと言えるでしょう。
一方、悪いインフレは、例えば原材料の値上がりなどで、モノを作るための費用が高くなり、その結果、モノの値段が上がるインフレです。
日本は食品をはじめたくさんのモノを輸入しています。
円安により輸入材料の値段が上がれば、その分、企業のコストは増え、利益は減ります。
給与は増えていないのに、企業が利益を上げるために商品の値段を上げると、生活は圧迫されていきます。
コロナ蔓延で囁かれるハイパーインフレとは？
コロナ禍で景気も良いとは言えない状況の中、ハイパーインフレの発生を心配する声があがっています。
ハイパーインフレとは言葉通り急激にインフレが発生することで、ハイパーインフレになると国民の生活や経済が打撃を受けることになります。
この現象は、国の信用度が下がると発生しやすく、2007～2009年にアフリカのジンバブエ共和国でハイパーインフレが発生し話題となりました。
パンを買うのにも札束が必要な程でした。
現在、世界はまだコロナ禍から脱しておらず、ハイパーインフレの発生が懸念されています。
ハイパーインフレとは
ハイパーインフレの定義
ハイパーインフレとは、貨幣の価値が短期間のうちに大幅に下落して急激な物価高が起こる現象です。
アメリカの経済学者、フィリップ・D・ケーガン氏は、「インフレーション率が毎月50％を超えること」をハイパーインフレーションと定義しています。毎月インフレ率が50％を超えると1年後に物価は129.75倍になり、インフレ率は12875％です。
つまり、1個100円のパンが1年後に12975円になります。
ジンバブエでハイパーインフレが起こったとき、100億ジンバブエ・ドルが発行されたことが話題になりましたが、そうしないと急激に高騰する物価に追いつけなかったのです。
ハイパーインフレが起きると紙幣は紙くず同然となり、国の経済は破綻同然になります。自国だけでハイパーインフレから脱出するのは大変難しいでしょう。
ハイパーインフレが発生する主な原因
ハイパーインフレーションは、国が発行する紙幣に対する信用の下落や紙幣の大量発行によって起こります。
一例を挙げると、第一次大戦後のドイツは戦勝国から支払い不可能なほどの高額な賠償金を請求されたことがきっかけでハイパーインフレが起こりました。
日本でも、太平洋戦争にかける予算が国家予算の280倍という途方もない金額に膨れ上がり、それを国債で賄った結果、物価が急上昇するハイパーインフレが発生しています。
つまり、ハイパーインフレは国家財政の行き詰まりから発生することが大部分です。
日本でハイパーインフレが発生する可能性
日本のような先進国では市場価格調整が行われているので、ハイパーインフレは起きにくいと言われています。
ただ日本は、マネタリーベース（日本銀行が世の中に直接的に供給するお金）は500兆円を超えています。
アメリカのマネタリーベースが350兆円のため、国や経済の規模に対してマネタリーベースが大きすぎる点が懸念されています。
つまり、市場に流通するお金が多すぎるのです。
しかし、このことが直接的にハイパーインフレに結びつく可能性は低いでしょう。
多くのエコノミストも「マネタリーベースは大きいが、緩やかなインフレーションが発生する事はあってもハイパーインフレが起きる可能性が低い」と判断しています。
しかし、2020年初頭から起こったコロナ禍で世界経済は大きな打撃と混乱が発生しました。これから、思わぬことが原因で日本経済が打撃を受ける可能性も否めません。
少子高齢化が止まらない日本
日本の財政は、支出が収入を大きく上回り毎年たくさんの赤字がでています。
税金による収入だけでは足りずに、現在すでに、日本はたくさんの借金を抱えていますが、今後はさらに税収が減ってしまう可能性もあります。
少子高齢化で人口が減って、働き手が減れば企業活動も縮小し、国に入る税金も減ることになるでしょう。
このような経済情勢では、円安が進む可能性があります。
ここまででご紹介した通り、円安はインフレにつながりやすいため、生活費の負担が増えることになるかもしれません。
また、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、これは社会保障費の財源として充当されます。消費税導入時は3％、その後５％、８％と引き上げられ、今回10％になりましたが、今後どうなるかは分かりません。世界には、日本よりも消費税率が高い国がいくつもあります。例えば、フランスは20％、ドイツは19％、ノルウェーでは25％です（財務省「付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の国際比較（2019年10月現在）」 より。食料品など品目によっては適用される税率が異なる場合あり）。
今後、消費税率がフランス並みに20％になったら、今よりもさらにモノの値段が上がります。例えば、本体価格が15万円、現在は10％の消費税込みで16万5,000円だったものが、消費税率20％になると18万円にもなります。
対策はどうすればいいのか
円だけではインフレの可能性があるため、外貨等に分散投資する人が増えています。
しかしインフレや円安の要因は複数あるため、単純にはいきません。
円安が進んでいるこの機会に、少子高齢化が進む日本の将来や資産運用について考えてみることは、将来の生活のためには大切になって行くでしょう。
住宅価格は上がり続けています。
もし住宅購入をご検討の方は、お引っ越しは早めに検討されるのがいいかもしれません。
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